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ホテル・旅館の耐震

ホテル・旅館の耐震

平成25年11月25日耐震改修促進法改正!

対象建築物の所有者は耐震診断結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告する事が義務付けられました。

耐震診断が義務付けられた建物
  • 1981年(昭和56年)以前の不特定多数の人が利用する大規模建築物
耐震診断義務化の対象旅館・ホテルの規模
  • 3階以上かつ床面積5,000㎡以上である。
  • 防災拠点建築物として指定されたホテル・旅館
    (都道府県が協定を結ぶなどして避難所として指定した場合。)
  • 避難路沿道建築物として指定されたホテル・旅館
    (都道府県または市町村が指定した道路の沿道建築物であって一定の高さ以上のもの)
耐震化の促進のための規制強化
  • 地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表(法改正)及び罰金刑
  • 倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令(建築基準法)

ホテル・旅館オーナー様の声


設計図がなくても対応可能です
建物の設計図を持っていない、無くしてしまったというケースは多々あります。
サンヨーホームでは建物を現地調査し、現況図を復元致します。
図面がないとお困りのオーナー様、一度ご相談下さい。
自治体の補助金が活用できます
旅館・ホテルのオーナー様の負担が少なくなるよう多くの自治体が助成制度を設けられています。
各自治体によって条件が異なりますので、申請についてもご相談ください。
義務化対象外でも高い安全性を
3階・5,000㎡未満でも安全性を確保するため耐震化されるオーナー様は多くいらっしゃいます。
耐震化によりリスクに対する意識の高さをアピールできます。
耐震診断から耐震工事まで一括で承ります
耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事の流れとなりますが当社は工事まで一括で作業ができます。
耐震診断→耐震補強設計を同時に行っていくため、再度計算しなおす必要もなく予算を抑えることができます。
各旅館・ホテルに対応した耐震工法をご提案します
外観を変更させたくない。部屋からの眺望を守りたい。営業を止めたくない。
JSPAC耐震工法
一部鉄骨部分があったり、壁構造である。
ブレース・増し壁等の他の補強工法施工も対応

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