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よくある質問

		診断には何日くらい掛かりますか？
		全ての建物を診断できますか？
		耐震診断の依頼時には何を用意しておけば良いですか？
		図面がなくても、耐震診断は可能ですか？
		精密調査時や耐震診断時には建物の使用は可能ですか？
		耐震診断の結果報告の内容はどのようなものですか？
		耐震診断の結果、補強が必要となった場合、補強工事をすぐにしなければいけませんか？
		助成金や補助金、融資については対応してもらえますか？
		耐震補強工事をすれば建物は安心なのですか？
		耐震診断をせずに補強工事はできますか？
		耐震補強後は建物の寿命が延びますか？
		耐震診断をするには建物用途や規模に制限はありますか？

		耐震診断には何日くらい掛かりますか？
		診断する建物の種別や診断のランク（第 1 次 診断・ 第 2  次診断 ・ 第 3 次診断）により異なります。　　　　　　　　　　 第1次診断を除き2か月〜3か月が一般的な日数です。詳しくは個別にご相談ください。
		※「耐震診断について」はこちら　>>>

		全ての建物を診断できますか？
		木造を除く全ての建物は対応が可能です。但し、製鉄メーカーの製品（体育館の骨組み等）によってはメーカー対応等をお勧めする場合があります。

		耐震診断の依頼時には何を用意しておけば良いですか？
		診断には設計図面や、建築確認に関する証明等が必要ですが、３０年以上前の書類ですので、無くなっている場合や不明の場合も多くみられます。詳しくは個別にご相談ください。
		※「耐震診断について」はこちら　>>>

		図面がなくても、耐震診断は可能ですか？
		耐震診断には、最低限、意匠図、構造図が必要です。 図面が無い場合は、通常の現地調査とは異なる精密な再調査が必要となるため、多大な費用がかかります。 詳しくは個別にご相談ください。
		※「耐震診断について」はこちら　>>>

		現地調査時や耐震診断時には建物の使用は可能ですか？
		調査時に一部使用を制限させて頂く場合がありますが、診断時は通常通り使用していただけます。
		※「現地調査・耐震診断について」はこちら　>>>

		耐震診断の結果報告の内容はどのようなものですか？
		耐震診断の報告は専門性が高く判りにくい内容も多くあります。当社では、結果の良否を問わず内容を判りやすく解説いたします。また、補強等が必要な場合は、補強設計前に対処・工法等及び想定される概算工事費（総額提示）をお知らせのうえご相談させていただきます。
		※「耐震診断について」はこちら　>>>

		耐震診断の結果、補強が必要となった場合、補強工事をすぐにしなければいけませんか？
		もちろん早く対処することをお勧めしますが、緊急を要する場合を除き、計画的に耐震化を行うプランをご提案させていただきます。
		※「耐震診断について」はこちら　　>>>

		助成金や補助金、融資については対応してもらえますか？
		建物の所在する自治体により助成金等の対応が異なりますので、当社が代理して対応いたします。また、融資をご希望の際は、金融機関へのご案内、及び対応をいたします。耐震化計画の一環として資金計画も含めて対応いたします。

		耐震補強工事をすれば建物は安心なのですか？
		現行の基準を要約すると、中規模地震（震度５程度）においては建物の設備に損害を与えない程度にコントロールし、構造体を軽微な損傷に留めること、また大規模地震（震度６程度）においては建物の倒壊を防ぎ圧死者を出さないことを目標としています。
		※「地震について」はこちら　>>>

		耐震診断をせずに耐震補強工事はできますか？
		どの部分が弱く、どのように補強することで耐震性が高まるのかは、耐震診断を行わなければわかりません。耐震補強工事を行うのであれば、事前に診断が必須です。
		※「耐震診断について」はこちら　>>>

		耐震補強後は建物の寿命が延びますか？
		いいえ、建物の耐震性と耐久性は異なりますので、耐震性を高めても耐久性が高まるとは限りません。建物の寿命を延ばすためには、耐震性を補強するだけでなく補修工事などが必要です。

		耐震診断をするには建物用途や規模に制限はありますか？
		木造を除く全ての構造種別に対応し、建物用途・規模には制限がありません。 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、壁式構造、混構造など、幅広い構造種別に対応しています。建物の用途についても、オフィスビル、店舗、工場、マンション、病院、学校など、どんな用途の建物でも耐震診断が可能です。