全体の流れ
耐震診断
（予備調査）耐震診断に必要な書類の有無を確認し、現地確認を致します
※無料
- 設計図面（増改築等がある場合は、その時の図面も必要）
- 建築確認申請書、検査済証
※これらの書類は製本されていたり、茶封筒にまとめられていることがございます
（予備調査）弊社スタッフがお客様のもとへ訪問させて頂きます
※無料
耐震診断のお見積もりをご提示致します
※お見積もりの内訳を詳しくご説明致します
※無料
オーナー様耐震診断意志決定
自治体への助成金申請
※耐震診断に助成金を使用する場合は、申請のお手続きを弊社にて代行致します
ご契約となります
耐震診断を行います
第三者機関による評定
※耐震診断に助成金を使用する場合
報告書を納品させて頂きます
耐震補強計画案のご提案を致します
※当社では、耐震診断結果後、オーナー様のご希望に沿った耐震補強計画のご提案をさせて頂いております
耐震診断の結果、耐震補強工事を行う場合
耐震補強設計のお見積もりをご提示致します
※無料
オーナー様耐震補強設計意志決定
自治体への助成金申請
※耐震補強設計に助成金を使用する場合は、申請のお手続きを弊社にて代行致します
ご契約となります
耐震補強設計を行います
第三者機関による評定
※耐震補強設計に助成金を使用する場合
耐震補強設計の報告書を納品させて頂きます
耐震補強設計の具体案をご提示致します
耐震補強工事
耐震補強工事のお見積もりをご提示致します
※無料
オーナー様耐震補強工事意志決定
自治体への助成金申請
※耐震補強工事に助成金を使用する場合は、申請のお手続きを弊社にて代行致します
ご契約となります
耐震補強工事を行います
各自治体による検査等
※耐震補強工事に助成金を使用する場合
※各自治体発行の耐震化適合証明書も取得できます
耐震化完了です
- 期間は構造、規模、用途等により異なりますので、ご相談下さい。
- 自治体への助成金申請の場合には通常よりもお時間を頂きます。
- お見積り条件によっては有料となる場合もございます。
第三者機関による評定について
耐震診断の報告書を第三者機関に提出し、学術的見地により耐震診断の妥当性を判定します。 判定者は、大学教授などの学識経験者です。 判定結果である「評定書」は報告書とあわせてお客様に納品致します。 ※当社では評定を受けることを推奨しております。
自治体の助成金を受ける場合には必須です。
建物の耐震性を表す数値IS値
建物の耐震性能を表す指標をIs値といい、一般的に数値が大きくなるほど耐震性能は向上致します。 納品の際は、耐震診断によって評価された建物の現在のIs値をご報告致します。
Is値が0.3未満
地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い。
Is値が0.3以上～0.6以下
地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある。
Is値が0.6以上
地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い。
※この数値は、一般的な診断方法である「2次診断」による目安です。
建物の用途・地形などによって、数値に対する考え方が異なります。