地震について

今後起こる可能性がある地震とは

東大地震研究所より「近いうちに70%の確率で首都直下型地震が起こる」と発表されました。
先の「東日本大震災」で被害が少なかったから大丈夫と思っている方も多いのではないでしょうか。

「東日本大震災」は、ゆっくりした揺れが数分間続く「海溝型地震」でしたが、これから起こると予測されている地震は、阪神・淡路大震災と同じタイプの一気に激しい揺れが起こる「直下型地震」です。

もし、地震によって建物が倒壊した場合、オーナーが重大な責任を負うこともあります。

耐震基準の目的

1981年(昭和56年)の建築基準法改正に基づき、耐震基準が以下のように変更になりました。


つまり、新耐震基準とは人命の保護を目的としたものであり、建物が壊れないことを保証するものではありません。 1985年の阪神・淡路大震災(震度7・M7.3)や2011年の東日本大震災(M9.0)において、新耐震基準設計の建物(1981年以降に着工)で、内部に居た人が逃げる間もなく建物が倒壊したケースは、ほとんど報告されておりません。

耐震補強工事によって災害を免れたケース

東日本大震災直前に耐震補強工事を行い、
災害を免れた以下のケースがございます。

(新聞抜粋) JR仙台駅近くにあるS会館ビル。ビルの竣工は1969年2月と、築後40年以上が経過しているが、 立地の良さと重厚感のあるビルの風格から根強い入居ニーズに支えられてきた。 同ビルは昨年4月に耐震工事に着手し、約半年後の9月末に完成、そのさらに 約半年後に今回の大震災を経験した。震災後のビルは内部の間仕切り壁等に多少の 亀裂が入った程度で、「地震後の工事業者の調査でも柱など構造上重要な部分には おかげさまで何ら問題が生じなかった」(同社)と話す。

このように耐震補強工事を実施することにより、被害の最小化を図ることができます。
お客様ご所有の建物は大丈夫でしょうか?

セルフチェック項目

  • 1981年(昭和56年)以前に建てられた建物である。
  • 傾斜地、埋め立て地、沼地に建てられた建物である。
  • ひび割れ(クラック)、建物の著しい汚れ、錆びた鉄筋・外壁の崩れ、地盤の沈下が見られる。
  • 吹き抜けやセットバックがある・ピロティがある。
  • 建物の平面形状が正方形・長方形以外である。

上記に1つでも当てはまる方は・・・

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