Q&A

よくあるご質問

お客様にいただいた質問にお答え致します。

 

耐震診断には何日くらい掛かりますか?
診断する建物の種別や診断のランク(第1次診断・第2次診断・第3次診断・評定の有無)により異なります。また、建物の規模や用途によっても異なりますので、詳しくは個別にご相談下さい。

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全ての建物を診断できますか?
木造を除く全ての建物は対応が可能です。但し、製鉄メーカーの製品によってはメーカー対応等をお勧めする場合もございます。
※木造建物のお客様は別途ご相談下さい。

耐震診断の依頼時には何を用意しておけば良いですか?
診断には設計図面や、建築確認に関する証明等が必要ですが、30年以上前の書類ですので、無くなっている場合や不明の場合も多くみられます。詳しくは個別にご相談下さい。

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図面が無くても、耐震診断は可能ですか?
耐震診断には、最低限、意匠図、構造図が必要です。
図面が無い場合は、通常の現地調査とは異なる精密な再調査によって図面の復元が可能です。
※通常の診断よりお時間を頂きます。また、別途費用が発生致します。

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現地調査時や耐震診断時には建物の使用は可能ですか?
調査時に業者の出入りがございますが基本的には、通常通りの使用をして頂だけます。

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耐震診断の結果報告の内容はどのようなものですか?
耐震診断の報告は専門性が高く判りにくい内容も多くあります。当社では、結果の良否を問わず内容を判りやすく解説致します。

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耐震診断の結果、補強が必要となった場合、補強工事をすぐにしなければいけませんか?
もちろん早く対処することをお勧めしますが、緊急を要する場合を除き、お客様のご希望によって計画的に耐震化を行うプランもご提案させて頂だきます。

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助成金や補助金については対応してもらえますか?
建物の所在する自治体により助成金等の対応が異なりますので、当社が代行し対応致します。

耐震補強工事をすれば建物は安心なのですか?
現行の基準を要約すると、中規模地震(震度5程度)においては建物の設備に損害を与えない程度にコントロールし、構造体を軽微な損傷に留めること、また大規模地震(震度6程度)においては建物の倒壊を防ぐことを目標としております。

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耐震診断をせずに耐震補強工事はできますか?
どの部分が弱く、どのように補強することで耐震性が高まるのかは、耐震診断を行わなければわかりません。耐震補強工事を行うのであれば、事前に診断が必須です。

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耐震補強後は建物の寿命が延びますか?
いいえ、建物の耐震性と耐久性は異なりますので、耐震性を高めても耐久性が高まるとは限りません。建物の寿命を延ばすためには、耐震性を補強するだけでなく補修工事なども必要です。

耐震の重要性


耐震診断をするには建物用途や規模に制限はありますか?
木造を除く全ての構造種別に対応し、建物用途・規模には制限がありません。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、壁式構造、混構造など、幅広い構造種別に対応しています。建物の用途についても、オフィスビル、店舗、工場、マンション、病院、学校など、どんな用途の建物でも耐震診断が可能です。
※木造建物のお客様は別途ご相談ください。